台湾の消費者保護課は『リネージュW』のアカウント復旧、返金を要請

台湾ゲームメディアGNNは25日、台湾の消費者保護課が24日に『リネージュW』におけるプレイヤーアカウント停止、それに伴う返金について、運営元の韓国企業NCSOFTに対し抗議を行い、その結果を発表したと報じた。

台湾の消費者保護課の公式声明によると、韓国企が運営する『リネージュW』が11月4日にサービスを開始し、12月1日までの間にゲームの規約違反を理由に台湾人を含む12万に及ぶアカウントが永久停止されているとのこと。

また、これまでに551件に上るリネージュWに関する苦情を受け取っており、消費者保護課は二国間協力メカニズムを通じて韓国消費者庁(KCA)に連絡し、対応を求めた。

KCAの回答によると「NCSOFTは、プレイヤーがマクロまたはその他の違法なプログラムを使用していることが検知された場合、ゲームアカウントは停止され、関連する損失の補償を要請できない」「また、11月末に違法アカウントを恒久的に停止する活動を開始し、実施範囲は台湾だけでなく他の国も含まれる」としている。

KCAはNCSOFTに対しプレイヤーの違反証拠を求めたが、ビジネスの機密性を理由に違反の詳細の開示を拒否した。プレイヤーアカウントの復旧、返金の要請に関しても同様の意を示した。KCAは法執行機関ではなく、調停機関のため、情報の提供を強制することはできないと付け加え、「NCSOFTが不正にアカウント停止した具体的な証拠がない限り、NCSOFTが対応する可能性は低い」とした。

台湾消費者保護課は「国境を越えた取引のリスクを慎重に行ってほしい」「正式に契約された国内の登録済みゲームであれば、国の規制の下、調査を行える」と述べた。

各国の消費者保護法や規制、それから消費者保護機関の権限も異なることから、このような問題が浮き彫りになったと考えられる。グローバル展開の複雑さが生む問題は他にもありそうだ。

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